最も適切な防衛策

ネット犯罪は、法規制が進んだ現在でも、巧妙な手口で善良な市民を狙っています。
業者からのハガキやメールなどの架空請求に関しては、一切無視するのが適切な対応策です。
しかし、最近では簡易裁判所を通じて郵送されて来る支払い督促状があるので、注意が必要です。

法律上では、簡易裁判所からの督促状に対し、2週間以内での異議申し立てがない場合、債権が
公認されることになっているからです。
そうなると、さすがに無視するわけにはいかず、面倒な対応に追われることになるので、
公的機関からの督促などに関しては迅速な対応が必要です。

利用した覚えがないのに、実に理不尽な事態ですが、公的機関を悪用した悪徳業者の巧妙な
手口といえるでしょう。
対応策としては、すぐに簡易裁判所に連絡し、これが架空請求である旨を伝え、異議申し立てを
すれば、業者はすぐに請求を取り下げます。

最近、この手の詐欺が増加していることもあり、裁判所側も親身に対応してくれるので、手続きに
戸惑うことはありません。
このような被害を防ぐためにも、怪しげな督促の手紙やメールなどが届いた際には、
消費生活センターや最寄りの警察に届けておくのも良い方法かもしれません。

特に、メールには送信した業者の情報が残るので、それをたどれば、悪徳業者の摘発のためは
重要な証拠となり得るのです。
悪徳業者の魔の手から自分の身を守るためにも、変だなと思ったらすぐに行動を起こすことが、
最も適切な防衛策だといえるでしょう。